○森林整備事業

　公社の主軸となる事業で、木曽三川の最上流部の水源地帯を対象に、昭和44年度から分収造林、公社有林造林、育成天然林整備等の各種事業を実施し、平成10年度までに総計10,931haの実績となった。

(1)分収造林事業
　分収林特別措置法(昭和33年法律第57号）に基づき、土地所有者、造林者および公社による２者または３者間において分収造林契約を締結して造林事業を行うものであり、将来造林木の売却収益を定められた割合により分収するもの。

(2)公社有林造林事業
　公社が取得し管理している森林のうち、造林適地を対象にして昭和57年度から事業を実施したもの。

(3)公社有林育成天然林整備事業
　公社有林のうち、比較的有用樹種が多く認められる森林を対象にして、平成６年度から事業を実施したもの。

(4)共同水源林造成計画
　昭和44年から始まった水源林造成は当初計画、第１期、第２期、第３期共同水源林造成計画に沿って進められ、第３期の終了した平成10年度末で、水源林造成は10,650ヘクタールの計画に対し10,681ヘクタール、育成天然林整備事業は 250ヘクタールの計画に対し 250ヘクタールの実績をみた。４期計画（平成11年度～平成20年度）では、水源林造成（造林）を計画せず、それまでに整備してきた造林地の保育保護事業を主体に事業を計画し、実施してきた。

　平成21年度からは、新たに承認された第５期共同水源林造成計画（平成21年度～平成25年度）に基づき、水源林としての機能をより高度に発揮するために、下記基本方針に基づき適正な保育保護事業に積極的に取り組むほか、環境保全への貢献等の普及を推進し、流域の自治体や住民との連携による共同水源林の造成を進めることとしている。
　①長伐期施業による適正な保育保護事業を継続する
　②利用間伐に積極的に取り組む
　③環境教育など環境保全活動に取り組む
　④ボランティアや企業との連携による森林整備

○受託造林事業

　矢作川ダムの上流に水源林を造成するため、愛知県から補償された１億１千万円を基金とする〝矢作川水源造成事業″を岐阜県から受託し事業を実施した。造成された水源林は、その後無償譲渡を受けた土地所有者が適切な管理をしている。

○映画制作事業

　水は私たちの生活に欠くことはできない。だが、生命の水もあるときには人の生命を奪う。その水の尊さ、恐ろしさを訴えるため、水源地から蛇口までを映しだし、東海の水と必要な施策を考えるため製作した。

○水源かん養公益森林取得事業

　ゴルフ場、別荘分譲など無秩序な転用開発が行われはじめた昭和40年代後半、水源かん養、国土保全など森林の持つ公益的機能を確保し、併せて森林の乱開発を抑制するため事業が実施され、1,857haの森林が取得された。
　これに要した事業費は東海三県および名古屋市の特別出資金と岐阜県交付金（中部電力と関西電力の寄付金）によって調達されたものである。　

○公益森林管理事業

　森林取得事業の実施にともない積み立てられた管理基金の果実（利息）を主な財源として、火災、盗伐、誤伐等の防止のための巡視を行うとともに除伐、間伐、枝打、複層林整備、育成天然林整備など森林の整備と適切な維持管理を実施するほか、流域の人々の参加による「水源林見学会」なども実施している。