財務のしくみ
○事業資金の調達
事業資金は主として次のような構成で調達される。
・造林補助金
国費および県費で構成され直接事業費に充当される資金。制度の移り変わりの中で、平成５年度からは新しく創設された公的分収林整備推進事業補助金（理論的には直接事業費の８５％担当額）を主としている。
・日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）借入金
借入条件は下表のとおりであり、補助金を除いた直接事業費に充当される資金。
当公社が主として実施する「共同水源林造成事業」では融資率は、ほぼ１００％となっている。
区 分 年利率 据置期間 償還期間 摘 要 林業基盤整備資金 補助残 2.10〜6.50％ 20〜35年 10〜15年 非補助 2.10〜3.50％ 20〜35年 10〜15年 森林整備活性化資金 補助残 0％ 20年 10年 平成６年度から 分収林機能高度化資金 2.80〜3.00％ 20年 平成７年度から
・社員借入金
主として公庫（そのほか金融機関を含む）からの借入金利息、元金償還金等の財務費並びに事務費、人件費等の一般管理費と一部直接事業費に充当され、三県一市から次表の割合と融資条件のもとに借り入れる資金。
借入先 借入額 年利率 据置期間 償還期間 摘 要 岐阜県 （所要額）×50.00％ 0.30％ ４０年 ２０年 愛知県 （同 上）×37.50％ 0.30％ ４０年 元金１０年利息２０年 三重県 （同 上）× 6.25％ 0.30％ ４０年 元金 ２年利息１０年 名古屋市 （同 上）× 6.25％ 0.30％ ４０年 元金１０年利息２０年
・一般金融機関借入金
銀行、その他金融機関による財務費を主とする間接事業費に充当するための資金
・岐阜県交付金
中部電力および関西電力からの寄付金が資金源となっており、受託事業を除くすべての公社事業に提供された資金。
・特別出資金
水源かん養公益森林（社有林）取得事業のため、三県一市から借入金と同様の割合で特別に出資された資金。
・負 担 金
映画制作のため、三県一市からそれぞれ同額が提供された資金。
・そ の 他
森林保険金等の臨時的収入で、直接、間接両事業に充当される資金。
・分収林の分収割合
分収林による収益の配分は契約の方法、土地の所有形態によって、以下のように定められているが、事業目的のうえから、全国の森林整備法人の中で、地元分収割合が最も高いのが特徴となっている。
契約別 当事者別 土地の所有形態 摘 要 公 有 私有・その他 三者契約 公 社 ４／１０ ５／１０ 土 地 所 有 者 ５／１０ ４／１０ 造 林 者 １／１０ １／１０ 二者契約 公 社 兼 造 林 者 ５／１０ ６／１０ 土 地 所 有 者 ５／１０ ４／１０ 公 社 ４／１０ ５／１０ 土地所有者兼造林者 ６／１０ ５／１０